宇多津町へ、ご支援をお願いいたします
ふるさと納税制度の趣旨は、「ふるさと」を応援したいという気持ちを寄付をいただくことでかたちにし、税制面で支援しようとする制度です。本制度は、寄付された方が、寄付によって所得税、住民税から一定の寄付金控除を受けられるというものです。
現在、宇多津町は、大勢の人々が行き交う、賑わいあふれる町となっており、これまで町づくりを進めてこられた先人の方々のご偉業、ご功績やその先見性を称えるとともに、住民の皆様のご努力に敬意を表するところです。
折しも、平成20年度は、宇多津町にとって、町制110年の記念すべき節目の年であります。
今後、宇多津町は、「魅力あるまちづくり」「福祉の施策・安全・安心で快適なまちづくり」「教育分野における『スポーツ・学力・日本一』に向けての取り組み」「行政改革の取り組み」などのなかで、より一層の行財政改革を推進したいと考えており、住民・企業の方々と「協働のまちづくり」に邁進し、その課題の克服に努め、「調和がつなぐ、夢創造の町 うたづ」の実現に向かって、引き続き全力で町政に取り組んでいく所存であります。
こうした趣旨にご賛同をいただき、ご寄付いただくことにより、皆様に当町のまちづくりにご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
手続きの流れ
- 電話、または、FAX、メール、手紙などでご連絡ください。
- この度の制度の内容、手続きなどをご説明させていただきます。
- 寄付された方が、確定申告の際に所定の控除を受けることができます。
お選びいただけます 寄付金の使い道
ご寄付のお申し出の際、寄付金の使い道（下表参照）は、寄付者の方にお選びいただけます。
また、どのように使われたか、その使途について定期的に公表します。
表1【基金等の名称・使い道・主な内容・担当課】
| 使い道 | 主な内容 | 基金等の名称 | 担当課 |
|---|---|---|---|
| 緑化 | 公園・遊歩道における苗や補助機材などの材料費、肥料代に活用します。 | 宇多津町みどりの基金 | 宇多津町建設課 電話：49-8012 FAX：49-8016 |
| 防犯 | 青色防犯パトロールカー運行にかかる経費や安全安心まちづくり諸活動に活用していきます。 | 宇多津町安全・安心まちづくり基金 | 宇多津町住民生活課 電話：49-8000 FAX：49-8026 |
| 防災 | 住民の生命と財産を守るため、予防、復旧、復興対策などに活用します。 | 宇多津町災害対策基金 | 宇多津町総務課 電話：49-8013 FAX：49-0662 |
| 教育 |
教育の振興のうち、
|
宇多津町教育振興基金 | 宇多津町教育委員会学校教育課 電話：49-8007 FAX：49-0618 |
| 一般 | 本制度の趣旨に沿う、町づくりを始めとする幅広い範囲の事業 | （町長が選択する事業の財源として活用します。） | 宇多津町総務課 電話：49-8013 FAX：49-0662 |
申込み手続き
寄付金申込書ご記入いただくか、電話、FAX、メール、手紙でのお申し出でも結構です。
その際、ご住所、お名前、ご連絡先、寄附金額、ご希望の使い道（上記の表1参照）、納付方法などをお知らせください。
お問合せ窓口・送付先
〒769-0292 香川県綾歌郡宇多津町1881番地 宇多津町役場総務課
電話：0877-49-8013 FAX：0877-49-0662 メール：soumu@town.utazu.kagawa.jp
納付方法
お申し出の際に、次の中からご都合の良い納付方法をお選び下さい。
- （1）納付書による納付
- お申込後に納付書をお送りしますので、次の金融機関で納付ください。手数料は無料です。
全国の百十四銀行、香川銀行、高松信用金庫の本・支店
香川県内の香川県農業共同組合の本・支店 - （2）直接窓口にご持参
- 町役場総務課へ直接、ご持参いただけます。手数料は無料です。
※納付の際の領収書は控除の確定申告の際に必要ですので大切に保管くださるようお願いいたします。
（おそれいりますが、再発行はいたしかねます。）
ご寄付後の税の控除
宇多津町への寄付金は、確定申告によって所得税と個人住民税で控除を受けることができます。
（20年分確定申告から）
その場合、5千円を超える部分の寄付金額について、通常の所得税や住民税の寄付金控のほかに、住民税所得割の1割を限度に、住民税の特別控除（税控除）が行われるものです。（下記の表2参照）
なお、税制度上の詳細は総務省ホームページでご覧いただくことができます。
表2【参考資料－税制度上のあらまし】（平成20年6月2日現在）
| 項目 | 説明 | 備考 |
|---|---|---|
| 控除対象者 | 所得税、個人住民税の納税義務のある方 | 納税義務者以外の方も寄付できますが、その場合、控除を受けることができません。 |
| 控除方式 | 税額控除方式 | 税額から控除する方法です。 |
| 税額控除適用下限額 | 5,000円 | - |
| 控除額の上限 | 個人住民税（所得割）の1割が限度 | - |
※確定申告についての詳細は、最寄りの税務署または市町村税務課までお問い合わせください。
寄付者の方の氏名の公表のお願い
町の公式ホームページ、広報紙に寄付された方のお名前などを公表させていただきます。
（公表を辞退される方は、その旨をお伝えください。）
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