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税金

国民健康保険税

国民健康保険税は、国民健康保険に加入している人がいる世帯の世帯主(納税義務者)に課税される税金です。
(世帯主が加入者でなくても、世帯内に加入者がいる場合は、世帯主が納税義務者となります。)

1年間(4月から翌年3月)の国民健康保険税

40歳未満または65歳以上の人は、医療分と後期高齢者支援金(支援)分を国保の保険税として納めていただきます。40歳から64歳の人は、医療分・支援分に介護保険分(介護分)を合算した額が国保の保険税となります。
計算方法は、次の(1)~(4)の方法で計算した合計額です。その額が最高限度額を超えるときは、限度額で打ち切ります。

  • (1) 所得割額(前年の所得に応じて計算する)
  • (2) 資産割額(固定資産税に応じて計算する)
  • (3) 均等割額(加入者数に応じて計算する)
  • (4) 平等割額(一世帯均一額)
区分 国民健康保険税
医療分 支援分 介護分(40歳~64歳)
1.所得割 (総所得-33万円)×7% (総所得-33万円)×2.2% (総所得-33万円)×1.2%
2.資産割 固定資産税持分×30% 固定資産税持分×8% 固定資産税持分×7%
3.均等割 加入者数×30,000円 加入者数×9,600円 加入者数×9,000円
4.平等割 一世帯 22,000円 一世帯 6,000円 一世帯 4,000円
最高限度額 540,000円 190,000円 160,000円
※後期高齢者支援金(支援分)とは
平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、国民健康保険税は医療分・介護分に支援分を合計した額となります。支援分は75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の運営を支えるために、国民健康保険や社会保険等より支出するお金です。
平成19年度までは、75歳以上の方は老人保健制度に加入すると同時に、国民健康保険にも加入していましたので、医療分として納付された額の中から老人保健制度へ支出していましたが、平成20年度より75歳以上の人は、国民健康保険ではなく、後期高齢者医療制度へ加入することになりますので、支出する額を支援分として最初から区分して納付していただくことになります。

後期高齢者医療制度に関する経過措置

後期高齢者医療制度に移行した方がいる世帯は、保険税負担が従来と同程度となるよう以下の経過措置があります。

(1)軽減についての経過措置
 後期高齢者医療制度へ加入した人の人数、所得も含めて軽減判定
(2)平等割半額の経過措置
 後期高齢者医療制度へ移行したことにより、国民健康保険加入者が1人になった世帯の平等割が軽減されます。
(3)社会保険等の被扶養者であった人に対する経過措置
 以下の条件をすべて満たす人は、申請により国民健康保険税が軽減されます。
  • 国民健康保険に加入した時に65歳以上である人
  • 社会保険等の加入者本人が後期高齢者医療制度へ移行したため、国民健康に加入しなければならなくなった人

納付方法

算出した税額を通常8回に分割します(下記の特別徴収で納める場合を除く。)。納付方法は、納付書で納付する方法と口座振替の方法があります。便利で安全な口座振替をお勧めします。

※特別徴収
世帯内の国民健康保険に加入している人が、全員65歳から74歳までの場合は平成20年度から国民健康保険税が世帯主の公的年金から徴収されます。通常、年金支給月ごとに年6回に分けて年金から天引きします。
なお、年金額が年額18万以下の人、介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金の半分を超える人などは特別徴収の対象となりません。

この記事に関するお問合せ先

宇多津町役場

税務課
電話:0877-49-8004
MAILでお問合せ:zeimu@town.utazu.kagawa.jp