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税金

固定資産税

毎年1月1日に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人に対して課税されます。

課税の対象となる人(納税義務者)

毎年1月1日現在、町内に固定資産を有している人で、具体的には次のとおりです。

  • 土地(田、畑、宅地、山林、雑種地等)…登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
  • 家屋(住宅、店舗、事務所、工場等)…登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
  • 償却資産(事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品等)…償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

このように固定資産税は、登記簿に登記されている人や課税台帳に登録されている人が納税義務者になります。
したがって、たとえば、前年中において売買等により固定資産の実際の所有者が新所有者に変わっていても、その年の1月1日現在、まだ登記簿の名義変更手続が完了していない場合は、旧所有者が納税義務者となります。

税率等

税率 1.4%

  • 課税標準額
    原則として固定資産税課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。しかし、住宅用地のように課税標準額の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。
  • 免税点
    町内で同一の者が所有している土地・家屋・償却資産ごとの課税標準額の合計が土地については30万円、家屋については20万円、償却資産について は150万円に満たない場合には課税されません。

新築住宅に対する固定資産税の減額措置

新築された家屋が、次の各要件にあてはまるときは、新築後一定期間、固定資産税が2分の1に減額されます。

  • (1)居住割合の要件
    居住部分の床面積の割合が家屋の延床面積の2分の1以上であること
  • (2)床面積要件
    新築時期 居住部分の床面積
    H30.3.31までの新築分 50㎡(一戸建以外の賃家住宅にあっては40㎡)以上280㎡以下
    ※分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専用部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。なお、区分所有家屋についても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。
  • (3)減額される範囲
    減額の対象となるのは、新築家屋のうち住居部分に限られ、併用住宅の店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。
    また、住居部分の床面積が120㎡を超える場合は、120㎡を超える部分については減額の対象になりません。
  • (4)減額される期間
    一般住宅の住宅・・・新築後3年間
    3階建以上の耐火構造住宅、準耐火構造住宅・・・新築後5年間

耐震改修住宅に対する減額措置

 耐震改修された住宅で、次の各要件にあてはまる場合は、改修工事が完了した年の翌年度から一定期間、固定資産税が2分の1に減額されます。

  • (1)改修住宅
    昭和57年1月1日以前からある住宅
  • (2)改修内容
    建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合した改修工事(1戸あたり事業費50万円以上のもの)が行われたもの
  • (3)減額期間
    平成18年1月1日から平成30年12月31日までに改修した場合
  • (4)減額される範囲
    減額の対象となるのは住居部分に限られ、併用住宅の店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。
    また、住居部分の床面積が120㎡を超える場合は、120㎡を超える部分については減額の対象になりません。
    ※減額の適用を受けられる際は、改修工事完了後3か月以内に以下に掲げる書類等を税務課へ提出していただく必要があります。
  1. ア. 耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書
  2. イ. 耐震改修に要した費用を証する書類(領収書等)
  3. ウ. 耐震基準に適合した工事である旨の証明書
  4. エ. 耐震改修工事後の建物平面図

バリアフリー改修住宅に対する減額措置

65歳以上の方、要介護もしくは要支援の認定を受けている方又は障害をお持ちの方(※1)が居住する建物(賃貸住宅を除く)で、一定のバリアフリー改修 (※2)を行い、次の各要件にあてはまる場合は、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が3分の1に減額されます。

  • (1)改修住宅
    平成19年1月1日以前からある家屋
  • (2)改修内容
    平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に行った一定のバリアフリー改修工事
  • (3)減額要件
  • ア. 改修工事に要した費用の額(地方公共団体から補助金等の交付、居住介護住宅改修費の給付又は介護予防住宅改修費の交付を受ける場合には、控除した額) が50万円以上であること
  • イ. 改修工事後3か月以内に申告すること
  • ウ. 現在、新築住宅軽減及び耐震改修に伴う減額を受けていない建物
  • (4)減額される範囲
    当該住宅の床面積の100m²までの部分
  • (5)減額のための必要書類
  • ア. 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書
  • イ. 次のいずれかの改修工事が行われたことを証する書類
    1. 改修工事の内容等を確認できる書類(工事明細書、現場の写真等)及び改修工事に要した費用の領収書
    2. 建築士、指定確認検査機関、登録性能確認機関による証明書(所得税に係るバリアフリー改修促進税制の適用を受ける際に必要な証明書)
  • ウ. 改修住宅にお住まいの方により次のいずれかの書類
    1. 要介護又は要支援を受けている方がお住まいの場合は、その方の介護保険被保険者証
    2. その他、障害をお持ちの方がお住まいの場合は、その方の障害を証する書類
  • エ. 町の補助金等の交付、居宅介護住宅改修費の給付又は介護予防住宅改修費の給付を受けた場合は、交付又は決定を受けたことを確認することができる書類
  • オ. 改修工事が完了した日から3か月を経過した後に申告する場合は、3か月以内に申告できなかった理由書

(※1)65歳以上の方、要介護もしくは要支援の認定を受けている方又は障害をお持ちの方とは

  1. 改修工事の属する年の翌年の1月1日における年齢が65歳以上の方
  2. 町の要介護認定を受けている方
  3. 町の要支援認定を受けている方
  4. 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある方又は児童相談所、知的障害者更正相談所、精神保健福祉センターもしくは精神保健指定医の判定 により知的障害者とされた方
  5. 4のほか、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
  6. 身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている方
  7. 戦傷病者手帳の交付を受けている方
  8. 厚生労働大臣により原子爆弾の傷害作用で負傷又は疾病したと認定された方
  9. 1から8のほか、常に就床を要し、複雑な介護を要する方

(※2)一定のバリアフリー改修とは

  1. 介助用の車いすで容易に移動するため通路又は出入り口の幅を拡張する工事
  2. 階段の設置(既存の階段の撤去を伴うものに限る)又は改良によりその勾配を緩和する工事
  3. 浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
    1. ①入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
    2. ②浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
    3. ③固定式の移乗台、踏み台その他の老齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
    4. ④高齢者等の身体の洗浄を容易にする水洗器具を設置し又は同器具に取り替える工事
  4. 便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当する工事
    1. ①排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事
    2. ②便器を座便式のものに取り替える工事
    3. ③座便式の便器の座高を高くする工事
  5. 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
  6. 浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事
  7. 出入り口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
    1. ①開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
    2. ②開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
    3. ③戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
  8. 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事

省エネ改修住宅に対する減額措置

省エネ改修された住宅(賃貸住宅を除く)で、一定の要件にあてはまる場合は、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税が3分の1に減額されます。

  • (1)改修住宅
    平成20年1月1日以前からある家屋
  • (2)改修内容
    平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に行った次の改修工事で、省エネ基準に新たに適合することとなるもの(アを含めた工事であることを必須とする)
  • ア. 窓の改修工事
  • イ. 床、天井、壁(外気等と接するものの工事に限る)の断熱工事

※窓の改修工事をしない断熱工事は、適用外

(3)減額要件

  • ア. 改修工事に要した費用の額が50万円以上であること
  • イ. 改修工事後3か月以内に申告すること
  • (4)減額される範囲
    当該住宅の床面積の120㎡までの部分
  • (5)減額のための必要書類
  • ア. 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額申告書
  • イ. 省エネ改修工事が行われたことを証する書類
    1. 改修工事に要した費用の領収書
    2. 建築士、指定確認検査機関、登録性能確認機関による証明書

認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

長期にわたって良好な状態で使用される構造等を備えた良質な住宅の普及を促進するため、新築住宅のうち「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に 基づき、認定された住宅に対する固定資産が次の各要件にあてはまるときは、新築後一定期間、固定資産税が2分の1に減額されます。

(1)住宅の要件

  • ア. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日(平成21年6月4日)から平成30年3月31日までに新築されたもの
  • イ. 同法の規定に基づき、耐久性・安全性等の住宅性能が一定基準を満たすものとして行政庁(香川県)の認定を受けて新築された住宅であること
  • (2)居住割合の要件
    居住部分の床面積の割合が家屋の延床面積の2分の1以上であること
  • (3)床面積要件
    居住部分の床面積
    50㎡(一戸建以外の賃家住宅にあっては40㎡)以上280㎡以下
    ※分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専用部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。なお、区分所有家屋について も、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。
  • (4)減額される範囲
    減額の対象となるのは、新築家屋のうち住居部分に限られ、併用住宅の店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。
    また、住居部分の床面積が120㎡を超える場合は、120㎡を超える部分については減額の対象になりません。
  • (5)減額される期間
    一般の住宅…新築後5年間
    3階建以上の耐火構造住宅、準耐火構造住宅…新築後7年間
  • (6)減額のための必要書類
  • ア. 新築された認定長期優良住宅に対して課する固定資産税の減額に関する申告書
  • イ. 認定長期優良住宅であることを証明する書類

※申告書は、新築された翌年の1月31日までに提出すること

償却資産の申告

償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を申告する必要があります。
申告期限 毎年1月31日

固定資産課税台帳の閲覧

毎年4月1日から自己の資産について新年度の固定資産税課税台帳を閲覧できます。(土曜日、日曜日、祝日を除く)
閲覧できる人は、納税義務者、納税管理人、借地・借家人及び代理権を有する代理人です。

固定資産の価格等の縦覧

毎年4月1日(土曜日、日曜日、祝日を除く)から5月末日において、土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿を縦覧できます。
縦覧できる人は、町内に所在する土地、家屋の納税義務者、納税義務者の代理人です。

この記事に関するお問合せ先

宇多津町役場

税務課
電話:0877-49-8004
MAILでお問合せ:zeimu@town.utazu.kagawa.jp