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税金

法人町民税

町内に事務所、事業所を持っている法人(会社など)のほか人格のない社団等が納税義務者になります。均等割と法人税額に応じて負担する法人税割の2つから構成されています。

申告と納税

事業年度の終了した後一定期間内に、納税義務者が納付すべき税額を算定して申告し、申告した税額を収めていただくことになっています。(申告納付といいます。)

税率表

○均等割の税率

法人等の区分 税率(年額)
1.次に揚げる法人
  • イ. 法人税法第2条第5号の公共法人及び法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)
  • ロ. 人格のない社団等
  • ハ. 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)
  • ニ. 保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(イからハまでに揚げる法人を除く。)
  • ホ. 資本金等の額(法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、令第45条の3の2の定めるところにより算定した純資産額))を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びニに揚げる法人を除く。以下この表において同じ。)で資本金等の額が千万円以下であるもののうち、市町村内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人以下のもの
60,000円
2.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの 144,000円
3.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの 156,000円
4.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの 180,000円
5.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの 192,000円
6.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの 480,000円
7.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの 492,000円
8.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの 2,100,000円
9.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの 3,600,000円

○法人税割の税率

平成26年9月30日以前に開始する事業年度 14.0%
平成26年10月1日以降に開始する事業年度 12.1%

設立・異動等添付書類一覧

提出期限:いずれも事由発生後2か月以内
添付書類:いずれも写し(コピー)可

1.設立及び事務所等の設置(届出に係る事項が登記を要するものである場合)

提出書類 添付書類 内容
設立
  1. 定款
  2. 商業登記簿謄本
町内で法人を設立した場合
設置(再設置・本店転入を含む)
  1. 定款
  2. 商業登記簿謄本
町外本店法人が事務所等を設置した場合

2.異動・変更

提出書類 添付書類 内容
商号・組織変更 商業登記簿謄本
  1. 商号を変更した場合
  2. (有)→(株)等、組織を変更した場合
本店所在地変更 商業登記簿謄本 本店所在地が移転した場合
事務所等の所在地の変更及び閉鎖 商業登記簿謄本(支店登記がされている場合のみ) 町外本店法人の町内事業所の所在地が移転・閉鎖した場合
事業年度変更 新定款又は議事録 決算期が変更になった場合
資本金の変更 商業登記簿謄本 資本金等の金額の増資・減資の場合
代表者変更 商業登記簿謄本 本店の代表者が変更になった場合
事業種目 商業登記簿謄本 事業種目の変更等の場合
解散 商業登記簿謄本 解散した場合
清算結了 商業登記簿謄本 清算が終了した場合
合併 合併契約書
  1. 会社が合併した場合(存続法人)
  2. 合併により解散する場合(被合併法人)
休業 人的・物的施設のない法人が休業の届を提出する場合

この記事に関するお問合せ先

宇多津町役場

税務課
電話:0877-49-8004
MAILでお問合せ:zeimu@town.utazu.kagawa.jp