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税金

住民税(町県民税)

1月1日現在、町内に住んでいる人が課税の対象(納税義務者)になります。税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割、その人の所得金額に応じて負担する所得割の2つから構成されています。

課税の対象となる人(納税義務者)

町内に住所がある人 届出町内に住所はないが、事務所、事業所又は家屋敷のある人
均等割
所得割 -

※町内に住所があるか、あるいは事務所などがあるかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

課税の対象とならない人

  • 均等割も所得割もかからない人
    ・生活保護法による生活扶助を受けている人
    ・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人
  • 均等割がかからない人
    前年の合計所得金額が、28万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者または扶養親族がある場合には、その金額にさらに16万8千円を加算した金額)以下の人
  • 所得割がかからない人
    前年の総所得金額が、35万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者または扶養親族がある場合には、その金額にさらに32万円を加算した金額)以下の人

申告をしなければならない人

1月1日現在、町内に住んでいる人で前年中に所得のあった人は、3月15日までに申告してください。なお、国民健康保険に加入している人は所得の有無にかかわらず必ず申告してください。

ただし、次の人は申告する必要はありません。

  • 勤務先から給与支払い報告書が提出され、前年中に給与以外に所得がない人
  • 税務署に確定申告書を提出した人

☆県民税は町が町民税と合わせて賦課徴収することになっており、税率・税額控除を除きすべて町民税と同じ取り扱いになっています。

税率等

○均等割
 個人町民税 年額3,000円  個人県民税 年額1,000円
 ※平成26年度から平成35年度までは、東日本大震災からの復興のための臨時的な税制上の
 措置として、個人町民税3,500円、個人県民税1,500円となります。
○所得割
 (所得金額-所得控除額)×10%(個人町民税6%、個人県民税4%)-税額控除額
  ※土地、建物等の譲渡所得など分離課税に係る税率は、所得の種類により異なります。

給与支払報告書の電子申告

給与支払報告書等の電子的提出の義務化について

 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書は、現在、原則書面により市区町村長へ提出することとされていますが、平成24年度税制改正において、基準年(前々年)の提出枚数が1000枚以上である場合に電子的提出が義務づけられました。
 具体的な提出方法として、eLTAXを使用して送付する方法又は当該事項を記録した光ディスク等を提出する方法によって行わなければならないこととされています。
 なお、この改正は平成26年1月1日以降に提出する給与支払報告書等について適用されます。
 町ではeLTAXが使用できます。
詳しくはこちら

個人住民税普通徴収該当理由書兼仕切紙(WORD形式:42KB)
個人住民税普通徴収該当理由書兼仕切紙(PDF形式:62KB)

この記事に関するお問合せ先

宇多津町役場

税務課
電話:0877-49-8004
MAILでお問合せ:zeimu@town.utazu.kagawa.jp