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税金

個人住民税(町県民税)

1月1日現在、町内に住んでいる人が課税の対象(納税義務者)になります。税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割、その人の所得金額に応じて負担する所得割の2つから構成されています。

課税の対象となる人(納税義務者)

町内に住所がある人 届出町内に住所はないが、事務所、事業所又は家屋敷のある人
均等割
所得割 -

※町内に住所があるか、あるいは事務所などがあるかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

課税の対象とならない人

  • 均等割も所得割もかからない人
    ・生活保護法による生活扶助を受けている人
    ・障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人
  • 均等割がかからない人
    前年の合計所得金額が、28万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者または扶養親族がある場合には、その金額にさらに16万8千円を加算した金額)以下の人
  • 所得割がかからない人
    前年の総所得金額が、35万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者または扶養親族がある場合には、その金額にさらに32万円を加算した金額)以下の人

申告をしなければならない人

1月1日現在、町内に住んでいる人で前年中に所得のあった人は、3月15日までに申告してください。なお、国民健康保険に加入している人は所得の有無にかかわらず必ず申告してください。

ただし、次の人は申告する必要はありません。

  • 勤務先から給与支払い報告書が提出され、前年中に給与以外に所得がない人
  • 税務署に確定申告書を提出した人

☆県民税は町が町民税と合わせて賦課徴収することになっており、税率・税額控除を除きすべて町民税と同じ取り扱いになっています。

税率等

○均等割
 個人町民税 年額3,000円  個人県民税 年額1,000円
 ※平成26年度から平成35年度までは、東日本大震災からの復興のための臨時的な税制上の
 措置として、個人町民税3,500円、個人県民税1,500円となります。
○所得割
 (所得金額-所得控除額)×10%(個人町民税6%、個人県民税4%)-税額控除額
  ※土地、建物等の譲渡所得など分離課税に係る税率は、所得の種類により異なります。

納付方法

 町県民税の納付方法には、特別徴収(給料、年金からの天引き)と普通徴収(納付書、口座振替)の2種類があります。
特別徴収(給料)の方は、毎年6月から翌年の5月まで勤務先の給料より毎月天引きされます。また、特別徴収(年金)の方は、老齢基礎年金等公的年金より天引きされます。
一方、普通徴収の方は、町から送付される納付書または口座振替により、納期限までに納めていただくことになります。

個人住民税(町県民税)の特別徴収の推進について

平成31年度から原則すべての事業主の皆さまに従業員の個人住民税の特別徴収を実施していただきます!
 地方税法上、所得税の源泉徴収義務のある事業者は、個人住民税についても所得税と同様に給与から引き去り、従業員に代わって納税することとされています(個人住民税の特別徴収)。
 香川県と県内全市町では、法令遵守の徹底、公平性の確保及び税収確保の観点から、平成31年度から個人住民税の特別徴収を徹底します。事業主の皆さまにはご理解とご協力をお願いいたします。


○特別徴収の仕組み



  1. 従業員の方がお住まいの市町に給与支払報告書を提出いただきます(1月31日まで)。
  2. 各市町で個人住民税の税額計算を行います。
  3. 各市町から個人住民税の特別徴収税額の決定通知が届きます(5月31日まで)。
  4. 従業員の方に対して、特別徴収税額の通知をおこなっていただきます(5月31日まで)。
  5. 税額決定通知の内容に基づき、6月から翌年の5月までの給与支給にあわせて個人住民税を給料から天引きいただきます。
  6. 従業員の方から天引きした税額をまとめて、翌月10日(休日、祝日の場合は翌金融機関営業日)までに納めていただきます。
※個人住民税の税額計算は、市町が行いますので、所得税のように事業主の方が税額を計算したり、年末調整をする必要はありません。

○特別徴収の対象となる従業員

 従業員が前年中に給与の支払いを受けており、年度の初日(4月1日)において給与の支払いを受けている場合、原則として特別徴収の対象となります。
 したがいまして、アルバイトやパート、役員等の方であってもこの要件に該当する場合は特別徴収の対象となります。

 ただし、次の普通徴収該当理由に該当する場合は、当面給与支払報告書提出時に「普通徴収該当理由書」を提出いただくことにより普通徴収による納付が認められます。

【普通徴収該当理由】
普A 総従業員数が2人以下(普B~普Fの理由に該当するすべての従業員(他市町村分を含む)を除いた人数。)
普B 他の事業所で特別徴収されている方(乙欄該当者)
普C 給与が少額で特別徴収税額の引き去りができない方(年間の給与支払金額が従業員の住所地が高松市の場合
    965,000円以下、高松市以外の香川県内市町の場合930,000円以下 など)
普D 給与の支払が不定期な方(例:給与の支払が毎月でない)
普E 事業専従者の方(個人事業主のみ対象)
普F 退職又は退職予定(5月末日まで)の方


○従業員数が少ない事業所について

 特別徴収は、年税額を12回の月割にし、毎月納付いただくことになっていますが、給与の支払を受ける従業員が常時10人未満の事業所については、市町へ申請書を提出して承認を受けることにより、年12回の納期を2回とすることができます(納期の特例措置)。

○よくある質問について

 個人住民税の特別徴収に関する質問につきまして、下記事務手引きにまとめておりますのでご覧ください。

この記事に関するお問合せ先

宇多津町役場

税務課
電話:0877-49-8004
MAILでお問合せ:zeimu@town.utazu.kagawa.jp