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健康福祉・介護

介護サービスの利用方法

申請から利用まで

(1)申請
介護を必要とする本人や家族が町役場保健福祉課へ印鑑・介護保険証を持参し申請します。
(2)訪問調査・主治医意見書作成
調査員が申請者本人の家庭を訪問し、本人の心身の状態について調査します。また、かかりつけの医師に意見書を作成してもらいます。
(3)介護認定審査会
調査結果と意見書をもとに保健・医療・福祉の専門家からなる介護認定審査会で要介護度の審査判定が行われます。
(4)要介護認定
審査会の判定に基づいて要介護度を町が認定します。
判定結果に不服がある場合には、香川県介護保険審査会に不服申立をすることができます。
結果は申請から原則30日以内に本人に通知します。また、要介護認定は原則6か月ごとに見直されます。(※1)
(5)介護予防サービス計画
介護支援専門員が本人や家族と相談しながらいろいろなサービスを組み合わせ、認定結果に応じて定められたサービス限度内で介護予防サービス計画(ケアプラン)を作成します。(※2)
(6)サービスの利用
計画にも基づいていサービスを利用することができます。
※1更新申請…60日前からできますので早めに申請してください。
状態区分の変更申請…認定された方で、心身の状態が著しく変化した場合には認定の有効期間内に変更申請をすることができます。
※2介護予防サービス計画(ケアプラン)の作成
在宅予防サービスを利用する方は介護予防サービス計画を作成する必要があります。町内では下記の居宅介護支援事業者がありますので、事業者を自ら選択し、直接計画の作成を依頼してください。(町外の事業者については、個別にお問い合わせください)。要支援1,2の方は町の地域包括支援センターが計画を作成します。計画作成の費用等は自己負担の必要はありません。なお、作成の依頼をして事業者が受託した場合には町へ介護予防サービス計画作成依頼届出書を提出してください。なお、介護保険施設(老人福祉施設、老人保健施設、療養型医療施設)に入所している方、入所される方についてはその施設で計画を作成しますので、依頼する必要はありません。

第三者行為(交通事故等)で介護サービスを受ける時は市区町村への届出が必要となりました。

  • 介護保険の被保険者の方は、交通事故などの第三者行為によって状態が悪化した場合でも介護保険サービスを受けることが出来ます。
  • ただし、介護保険サービスの提供にかかった費用は加害者が負担するのが原則ですので、市区町村が一時的に立て替えたあとで加害者へ請求することになります。
  • 市区町村が支払った介護給付が第三者行為によるものかを把握する必要があるため、平成28年4月1日から、介護保険の第1号被保険者の方が、交通事故等の第三者行為を起因として介護保険サービスを受けた場合は、届出が必要となりました。
  • 交通事故等により要介護等状態になった場合や、状態が悪化した場合は、保健福祉課の窓口へ届出をお願いします。

介護保険料(65歳以上の被保険者)

65歳以上の方の保険料は、3年ごとに見直されることになっています。平成27年度より10段階に分かれ、所得の低い方に配慮し、きめ細かな段階が設定されています。

所得段階 対象となる方 調整率 保険料
第1段階
  • 生活保護受給者の方
  • 老齢福祉年金※1受給者で、世帯全員が市町村民税非課税の方
  • 世帯全員が市町村民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額※2の合計が80万円以下の方
基準額×0.50 28,600円※3
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の方 基準額×0.75 47,700円
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円超の方 基準額×0.75 47,700円
第4段階 世帯の誰かに市町村民税が課税されているが本人は市町村住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人 基準額×0.90 57,200円
第5段階 世帯の誰かに市町村民税が課税されているが本人は市町村民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超の方 基準額×1.00 63,600円
第6段階 本人が市町村民課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人 基準額×1.20 76,300円
第7段階 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の方 基準額×1.30 82,600円
第8段階 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方 基準額×1.50 95,400円
第9段階 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上500万円未満の方 基準額×1.60 101,700円
第10段階 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上の方 基準額×1.70 108,100円
※1 老齢福祉年金
明治44年(1911年)4月1日以前に生まれた方、または大正5年(1916年)4月1日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けている年金です。
※2 合計所得金額
「所得」とは、実際の「収入」から「必要経費の相当額」を差し引いた額です。
※3 軽減強化による金額
31,800円が軽減強化により、28,600円になります。

利用者の負担は費用の1割または2割です

介護保険のサービスを利用したときは、かかった費用の原則1割または2割を利用者が負担します。残りの9割または8割は、介護保険からの給付となります。

在宅サービスには利用限度額があります

介護サービスには在宅サービスと施設サービスがあります。在宅サービスは1か月に利用できるサービスの限度額(支給限度額)が要支援・要介護の区分ごとに決まっています。この限度額の範囲であれば、サービスを利用したときの負担は1割です。限度額を超えた場合は、超えた部分が全額自己負担になります。
福祉用具の購入は1年間(4月から翌年3月)に10万円、住宅改修は住宅ごとに20万円の限度額が設定され、利用者の負担はその1割となります。

利用限度額

区分 支給限度額のめやす(月額)
要支援1 50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

月々の自己負担額が高額になり、利用者負担の上限額を超えた場合、申請して認められると、上限額を超えた分について高額介護サービス費として支給されます。

自己負担の限度額(月額)

区分 限度額
  • 医療保険制度における現役並みの所得者相当の方*
44,400円
  • 市区町村民税課税世帯の方
44,400円
  • 世帯全員が市区町村民税非課税
24,600円
  • 世帯全員が市区町村民税非課税
  • 老齢福祉年金受給者の人
  • 前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
  • 生活保護の受給者の方等
15,000円

特定入所者介護サービス費

施設サービスの居住費と食費は全額自己負担となっております。しかし、所得が低い方には、所得段階に応じて自己負担限度額が決められています。限度額を超えた分は、申請に基づいて保険から給付されます。 ※ショートステイの滞在費と食費も対象になりますが、通所サービスの食費は対象となりません。

居住費・食費の自己負担限度額(1日あたり)

区分 居住費 食費
従来型個室 多床室 ユニット型
個室
ユニット型
準個室
生活保護受給者の方等 490円
(320円)
0円 820円 490円 300円
世帯全員が市区町村民税日梶 老齢福祉年金受給者 490円
(420円)
0円 820円 490円 300円
前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円以下の方 490円
(420円)
370円 820円 490円 390円
前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円超の方 1,310円
(820円)
370円 1,310円 1,310円 650円

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合。

届出

次のようなときには、14日以内に町保健福祉課まで届出をしてください。(保険証が必要です。)

  • 転出するとき
  • 死亡したとき
  • 保険証を無くしたり、汚して使えなくなったとき
  • 氏名や世帯に変更があるとき
  • 町内で住所が変わったとき
  • 前住所地で要支援、要介護の認定を受けていた人

この記事に関するお問合せ先

宇多津町役場

保健福祉課
電話:0877-49-8003
MAILでお問合せ:hoken@town.utazu.kagawa.jp