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宇多津町民間住宅耐震対策支援事業(補助制度)の創設について

 南海地震・東南海地震が今後30年以内に高い確率で発生するといわれています。
また、平成7年の阪神・淡路大地震では、建物の倒壊によって大勢の尊い命が奪われました。
倒壊した建物は、昭和56年6月以前の旧基準により設計・施工されたものが大半を占めていたこともあり、今後の地震による人的被害を軽減するためには、既存建築物の耐震化を進めることが重要になります。
宇多津町では建物の耐震化を促すため、町民が既存住宅の耐震対策を行う場合にその費用の一部を補助する制度として、民間住宅耐震対策支援事業を平成23年3月に創設しました。

■補助の対象となる住宅

・昭和56年5月31日以前に着工されているもの
・町内に住所を有する方が自ら所有し、耐震対策をした後も主たる居住の場として利用されるもの  など

■補助を受けられる方

・対象となる住宅の所有者であること。
・町税の滞納がないこと。

■補助の内容

・耐震診断
  補助額 耐震診断費用の10分の9以内(上限9万円)
・耐震改修
  補助額 耐震改修工事費用(上限90万円)
・簡易耐震改修
  補助額 耐震改修工事費用(上限50万円)

※補助は当該年度の予算の範囲内で行いますので、あらかじめご確認ください。
※補助の交付決定前に工事等の契約を行った場合は、補助を受けられませんのでご注意ください。

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この記事に関するお問合せ先

宇多津町役場

地域整備課
電話:0877-49-8012
MAILでお問合せ:chiiki@town.utazu.kagawa.jp