東南海・南海地震が今後３０年以内に起こる確率が６０％と言われています。
また、平成７年の阪神・淡路大震災では建物の倒壊によって大勢の尊い命が奪われました。
倒壊した建物は昭和５６年６月以前の古い基準によって設計・施工された建物が多かったことから人的被害の軽減のためには耐震診断により建物にどれだけの耐震性が確保されているかを把握し、結果をもとに建物に耐震改修工事を施す事が重要になります。
そこで、宇多津町では宇多津町民の安全を確保するため、耐震対策に必要な費用の一部を補助します。
■補助対象住宅
昭和５６年５月３１日以前に着工されていること。
宇多津町に住所を有する方が自ら所有し、主たる居住の場として利用される建物。 など
■補助対象者
対象住宅の所有者
宇多津町税を滞納していないこと。 など
■補助金の交付額
耐震診断の場合
費用の３分の２(上限６万円)
(但し、予算に限度がありますので、事前にご確認ください。)
耐震補強工事の場合
費用の２分の１(上限６０万円)
(但し、予算に限度がありますので、事前にご確認ください。)
※この制度を利用いただく場合は、事前相談をお願いします。
交付決定前に耐震診断契約ならびに、耐震補強工事請負契約を行った場合は補助の対象となりません。
