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助成・募集情報

新婚世帯家賃補助制度

【新着情報】平成28年9月1日
町内への移住定住促進をより一層図るため、「宇多津町新婚世帯家賃補助金交付要綱」の一部改正を行い、補助を拡充します。またこれに伴い、様式等が変更になりました。以下よりダウンロードしてご使用ください。  

宇多津町新婚世帯等家賃補助金制度について

宇多津町への移住定住促進を図り、活力あるまちづくりを推進するため、新婚世帯に対し賃貸住宅の家賃の一部を補助する制度です。

補助金額・期間

    1.新婚世帯
  • ・補助金額 最大24万円 {月額1万円(※)を最長24か月の場合}
    ※ 家賃から世帯全員の勤務先の住宅手当を控除した額(実質負担額)が1万円に満たない場合は、その額
  • ・補助対象期間は、交付申請日の翌月から24月を限度とします。
    2.県外移住新婚世帯
  • 補助金額 最大54万円 {家賃補助月額2万円(※1)を最長24か月+初期費用6万円(※2)の場合}
    ※1 家賃補助は、実質の家賃負担額の 2分の1 と 2万円 のいずれか低い額
    ※2 初期費用は、実質の初期費用負担額の 2分の1 と 6万円 のいずれか低い額
  • ・補助対象期間は、申請者(賃貸契約者)が香川県へ転入した翌月から24月を限度とします。ただし、交付申請日の属する年度(4月から翌年3月まで)より以前の期間については交付対象外とします。

補助対象世帯

    1.新婚世帯
  • 下記のすべてに該当すること
  • ・平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に婚姻届を提出した世帯で、婚姻届出日現在において、夫婦ともに満40歳未満であること
  • ・世帯全員が町内の民間賃貸住宅に居住し、その住所で住民登録をしていること
  • ・夫婦のいずれかが建物の所有者等との間で賃貸借契約を締結していること
  • ・家賃(共益費、管理費、駐車場等使用料等は除く)が月額3万円以上であること
  • ・公的制度(生活保護、住宅確保給付金等)による家賃補助を受けていないこと
  • ・世帯全員が町税、国民健康保険税および上下水道使用料を滞納していないこと
  • ・家賃を滞納していないこと
  • ・暴力団員でないこと、また暴力団の利益にならないこと
    2.県外移住新婚世帯
  • 上記の「新婚世帯」に該当し、下記にもすべて該当すること
  • ・香川県外で3年以上在住した後、転勤、進学以外の目的で平成28年4月1日以降に香川県内に転入していること
  • ・転入後、宇多津町に定住し、又は相当期間生活の本拠地を置くこと
  • ・世帯全員が県税を滞納していないこと

補助対象住宅

宇多津町内の民間賃貸住宅

    ※以下の住宅は対象外となります
  • ・町営住宅等の公的賃貸住宅
  • ・社宅、官舎または寮等の事業主から貸与を受けた住宅
  • ・夫婦の3親等内の親族が所有し、または賃貸借契約している住宅など

受付期間

平成27年4月1日から平成30年3月31日

補助金交付

補助金の交付は原則として年2回、口座振込とします。
○交付月  10月(4月~9月分)
        4月(10月~翌年3月分)
上記期間途中に補助期間が終了するときは、期間終了後、随時交付します。

交付申請~請求の手続き

補助対象の要件を満たしたときに、窓口へ必要書類を提出してください。
※詳しくは、「新婚世帯家賃等補助金交付について」をご覧ください。

交付決定の失効

  • ・「補助対象世帯」および「補助対象住宅」の要件に該当しなくなったときは、その翌月から補助金交付決定の効力を失います。
  • ・夫婦の双方または一方が本町に住民登録を有しなくなったときは、当該事由が生じた日が4月から9月であれば4月に、10月から3月であれば10月に遡って補助金交付決定の効力を失います。

補助金の返還

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は、補助金の交付決定を取消し、補助金を返還していただく場合があります。

申請方法・申請様式ダウンロード

更新
  • 宇多津町新婚世帯家賃等補助金交付更新申請書(様式第8号)(PDF形式:18KB)
  • 要綱
  • 宇多津町新婚世帯家賃等補助金交付要綱(PDF形式:47KB)
  •  

    この記事に関するお問合せ先

    宇多津町役場

    まちづくり課
    電話:0877-49-8009
    MAILでお問合せ:machi@town.utazu.kagawa.jp