現在地
子育て・教育

児童手当

児童手当

 児童手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援する国の子育て支援制度です。

支給対象

 中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方(父母等)のうち、所得の高い方が支給対象者となります。なお、公務員(独立行政法人等は除く)は勤務先へ申請をお願いします。

[児童手当・特例給付 所得制限限度額]
税法上の扶養親族等の人数 所得制限限度額
1人 622万円
2人 660万円
3人 698万円
4人 736万円
5人 774万円
6人 812万円
0人 622万円
  • ※父母いずれかの所得が所得制限限度額以上の場合はその方が支給対象者(受給者)となります。
  • ※支給対象者(受給者)の所得が所得制限限度額を超える場合、特例給付(児童一人につき月額5,000円)となります。

支給時期

年3回、10日頃に支給します。

支給月 支給対象月
6月 2~5月分
10月 6~9月分
2月 10~1月分

支給額

児童の年齢 支給額
3歳未満 15,000円
3歳~小学校修了まで 第1子、第2子 10,000円
第3子以降(注) 15,000円
中学生 10,000円
※特例給付 5,000円

(注)「第3子以降」とは、高校卒業(18歳の誕生日の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降の児童のことです。

手続き方法

!申請は、出生や転入から15日以内にお願いします!
  (申請が遅れると受給できない月が発生することがあります。)  

支給対象者(受給者)本人、またはその配偶者(妻または夫)以外の方が窓口で申請を行う場合は委任状が必要となります。 様式はこちらからDLできます。  →  委任状

1.認定請求

 お子さまが生まれたり、他の市町村から引っ越してきたり、婚姻によって児童の養育を開始したりした時は、保健福祉課窓口で児童手当・特例給付の認定請求のお手続きをしてください。(公務員の場合は勤務先へ申請してください。)
 児童手当・特例給付は原則、申請した月の翌月分からの支給となります。ただし、出生日や転入日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても、出生日や転入日の翌日から15日以内であれば申請月分から支給します。
※申請が遅れた場合、さかのぼって支給することはできませんのでご注意ください。
(例)出生日が12月31日、申請日が1月10日→1月分から支給
   出生日が12月31日、申請日が1月20日→2月分から支給(1月分の支給はなし)
※必要書類が揃っていない場合も、15日以内に保健福祉課窓口までお越しください。
※請求者(受給者)は児童を養育している父母等のうち所得の高い方です。

必要書類
  • 請求者の印鑑(認印)
  • 請求者名義の預金通帳
  • 請求者の保険証
  • 受給者と配偶者のマイナンバー(個人番号)がわかるもの
    (通知カード、個人番号カード、マイナンバー入りの住民票等)
  • 窓口に来られる方の身元を確認する書類
    (運転免許証、個人番号カード等)

以下に当てはまる方は、該当する書類の提出が必要です。
  • 1月1日に宇多津町外に住民票があった方
    →所得課税控除証明書
  • 請求者と児童の住所が異なる方
    →別居監護申立書、対象児童の個人番号(マイナンバー)のわかる書類
  • 請求者と児童の住所が異なり、かつ、児童が宇多津町外に住んでいる方
    →児童が所属する世帯全員分の住民票(マイナンバー等の省略のないもの)
  • ○○国民健康保険組合の保険証を持っており、厚生年金に加入されている方
    →年金加入証明書(ただし、全国土木建築国民健康保健組合は不要です。)
    こちらから様式をDLできます。 → 年金加入証明書
  • 父母以外で児童を養育している方
    →申立書

以下に当てはまる方は保健福祉課までお問い合わせください。
  • 児童が海外に住んでいる
  • 父母が離婚協議中であり、受給者ではない親が児童と同居している
  • 父母が海外に住んでいる
  • 児童が施設に入所しているまたは里親に委託されている
  • その他、気になる点がある

2.その他の届出

額改定届

 第2子以降の出生等により養育する児童の人数が変わった場合、「額改定請求書」の提出が必要です。 !養育する児童の人数に変更があった日の翌日から15日以内に申請をお願いします。
 額改定の届出には、認印をお持ちください。

消滅届

 宇多津町外に引っ越す場合、児童手当・特例給付の受給者が公務員になった場合、離婚等により児童を監護しなくなった場合は「受給事由消滅届」の提出が必要です。消滅届の提出には認印が必要です。
 宇多津町外に引っ越す場合は、引っ越し先で新規申請が必要になります。1月1日に宇多津町に住民票があった方は、新規申請にて所得課税控除証明書が必要になりますので、引っ越し前に税務課にて取得してください。

住所・氏名変更届

 宇多津町内での引っ越しした場合、婚姻等により氏名が変更した場合は「住所・氏名等変更届」の提出が必要です。住所・氏名等変更届の提出には認印が必要です。
 児童のみが宇多津町外に引っ越す場合は、住所・氏名等変更届と併せて別居監護申立書の提出していただきます。申立書には児童のマイナンバー(個人番号)がわかる書類、引っ越し先の役場で児童が属する世帯全員分の住民票が必要です。

口座変更

  受給者名義の口座であれば、変更することができます。(配偶者や児童名義の口座に変更することはできませんので、ご注意ください。)口座変更には、認印と新しく登録したい口座の預金通帳をお持ちください。

3. 現況届(毎年6月に提出)

児童手当を継続して受給するために、毎年6月に「現況届」を提出していただいております。現況届をご提出いただけない場合、6月以降分の支給が停止いたしますので必ずご提出ください。
※1~5月に宇多津町での認定請求で所得課税控除証明書を提出した方には、現況届ご提出時に翌年度の所得課税控除証明書を提出していただきます。ご提出いただけない場合は現況届を受理することができませんので、ご了承ください。


児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。手続き等については、保健福祉課にお問い合わせください。

■支給要件
【母子家庭】
次のいずれかに当てはまる児童を監護している母又は母に代って養育している方(養育者)

  • 父母が離婚した後、父と生計を別にしている児童
  • 父が死亡した児童
  • 父が重度の障害の状態にある児童
  • 父の生死が明らかでない児童
  • 父に1年以上遺棄されている児童
  • 父が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童

【父子家庭】
次のいずれかに当てはまる児童を監護し、かつ生計を同じくしている父又は父に代って養育している方(養育者)

  • 父母が離婚した後、母と生計を別にしている児童
  • 母が死亡した児童
  • 母が重度の障害の状態にある児童
  • 母の生死が明らかでない児童
  • 母に1年以上遺棄されている児童
  • 母が引き続き1年以上拘禁されている児童

注)ただし次の場合は、手当は支給されません。

  • 対象児童や手当を受けようとする父若しくは母又は養育者が、公的年金や労働基準法に基づく遺族補償を受けることができるとき
  • 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所しているとき
  • 児童が障害を有する父又は母に支給される公的年金の加算の対象となっているとき
  • 児童や手当を受けようとする父若しくは母又は養育者が日本国内に住んでいないとき
  • 父又は母が婚姻しているとき(婚姻の届け出を出していなくても、事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます)
  • 平成15年4月1日以前に支給要件に該当してから5年を経過しているとき。(母子家庭の場合のみ該当します。旧法による請求期限の時効が成立しているため)

■手当月額(平成28年4月~)

対象児童数 全部支給のとき 一部支給のとき
1人 42,330円 42,320円~9,990円
2人 47,330円 47,320円~14,990円

注1)3人目以降は3,000円ずつ加算されます。
注2)一部支給額は所得により10円単位で減額されます。
注3)所得により手当の全部が支給停止される場合があります。

この記事に関するお問合せ先

宇多津町役場

保健福祉課
電話:0877-49-8003
MAILでお問合せ:hoken@town.utazu.kagawa.jp