子育て・教育
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就学時健康診断について
学校保健法の規定により、平成24年度に入学予定児童の健康診断等を、下記の日程で実施いたします。
健康診断当日は、保護者付き添いのうえ、ハガキを持参してください。
当日は保護者の方を対象に、入学に関する周知会を行いますので、必ず出席してください。
| 日程 | 宇多津小学校区 平成23年10月7日（金）13：10受付開始
宇多津北小学校区 平成23年10月25日（火）13：00受付開始 |
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| 場所 | 各小学校にて行われます。 |
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平成23年10月1日現在、宇多津町に住民登録されている新入学児童のお子様に、就学時健康診断の通知ハガキを送付いたします。
また事前に、『就学時健康診断のための健康調査票』をご記入いただいています。（宇多津町内の幼稚園・保育所、丸亀市・坂出市の私立幼稚園には配布しています）
下記の場合は、宇多津町教育委員会までご連絡下さい。 49-8007
・ハガキに記載されている住所・氏名・生年月日等に、誤り等があった場合
・『就学時健康診断のための健康調査票』が配布されない場合
・やむを得ない理由により出席できない場合
・宇多津町以外で健康診断を受けられる場合
入学式について
平成24年度 宇多津小学校・宇多津北小学校入学について
平成24年4月10日（火） 午前8時30分より受付
平成24年1月1日現在、宇多津町に住民登録されている新入学児童のお子様に、入学通知書が平成24年1月末日までに届きます。住所・氏名・生年月日等に誤りがないか、ご確認ください。
<1月1日以降転入をされたお子様>
宇多津町に住所登録の手続きが終了されましたら、教育委員会にて入学通知書を発行いたしますので、教育委員会へお越しください。
<宇多津町教育委員会から指定された小学校以外（国立・私立・転出等）に入学をされるお子様＞
宇多津町教育委員会へ、2月14日（火）までに届け出て下さい。
＊国立・私立の学校に入学される場合は、合格通知書または、入学許可書を持参して下さい。
下記の場合は、宇多津町教育委員会までご連絡下さい。 49-8007
・ハガキに記載されている住所・氏名・生年月日等に、誤り・変更等があった場合
・『入学通知書』（ハガキ）が届かない場合
・やむを得ない理由により出席できない場合
・指定校に入学するにあたり、相談したい事がある場合など
学校区について
宇多津町の学校区
宇多津町では、住民基本台帳に記載されている行政区に基づき,下記のようにして学校を指定しています。
| 学校名 | 学校区 |
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| 宇多津小学校 | 十楽寺・田町南・田町北・大門・山下・西町東・西町中・栄町・幸町・水主町・伊勢町・かじや町・本町・今市・浦町・倉の前・坂下西・坂下東・岩屋・向山・新町・鍋谷・津の郷・讃岐寮・三菱化成団地・沼の池・中村・長縄手 |
| 宇多津北小学校 | 西横町・宇夫階・海岸町・浜町・塩浜・新開・平山・北浦・大橋・浜一番丁・浜二番丁・浜三番丁・浜四番丁・浜五番丁・浜六番丁・浜七番丁・浜八番丁・浜九番丁・吉田
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指定校変更について
児童の保護者より指定校の変更を希望する申し出があった場合は、下記の許可基準のいずれかに該当する場合は、指定校の変更を認める場合があります。
| 許可基準 |
事由 |
期間 |
備考（添付書類等） |
| １ 住所変更による理由 |
（1）住居の建て替えのために一時的な居所より通学せざるを得ない場合 |
住居完成まで |
建築確認申請書等の写し |
| （2）宇多津町内間で転居をした児童を引き続き指定された小学校に通学させたい場合 |
卒業まで |
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| （3）転居予定で事前に転居予定先の校区の学校を希望する場合 |
転居の日まで |
建築確認確認書、売買契約書、賃貸借契約書等の写し |
| 2 教育的配慮による場合 |
（1）児童の身体的理由等でやむを得ないと認められる場合 |
当該事由の消滅するまで |
医師の診断書、学校長の意見書 |
| （2）いじめ、不登校の理由でやむを得ないと認められる場合 |
当該事由の消滅するまで |
学校長の意見書 |
| （3）家庭事情等により転校させる（転校させない。）ことが適当と認められる場合 |
当該事由の消滅するまで |
学校長の意見書 |
| 3 学校規模適正化 |
学校規模適正化の推進により、宇多津北小学校区に居住する者を、宇多津小学校に通学させたい場合 |
卒業まで |
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| 4 特殊事情 |
１～３以外で、教育委員会が特に指定校変更が適当であると認めた場合 |
当該事由の消滅するまで |
保護者の申出書、学校長の意見書 |
就学援助費について
就学援助制度とは・・・
経済的な理由により、小・中学校の就学が困難な児童・生徒に対して、給食費・学用品費・校外活動費などの一部を支給する制度です。
就学援助の対象世帯
（1）生活保護の停止又は,廃止
（2）市町村民税が非課税又は減免されている
（3）児童扶養手当が支給されている
（4）国民年金の掛け金が減免又は国民健康保険税が減免されている
（5）個人事業税又は固定資産税が減免されている
（6）その他、経済的理由で就学が困難であると教育委員会が認めた世帯
申請方法について
申請を希望される方は、在籍されている学校または、教育委員会までご相談ください。
