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平成22年第1回宇多津町議会定例会での宇多津町長所信表明 

 平成22年第1回宇多津町議会定例会を召集いたしましたところ、議員各位にはご参集を賜り、心からお礼申し上げます。
 さて、本定例会における議案の提案理由の説明を申し上げます前に、平成22年度の町政に対する所信を表明させていただきたいと存じます。
 一昨年の夏、米国に端を発した世界的金融危機は、全世界を巻き込み、世界同時不況に見舞われました。我が国におきましても、最悪期は脱したと言われておりますが、未だ厳しい企業収益の現状が報道されておりますし、雇用情勢も同様に大変厳しく、非正規職員の整理は無論のこと、正規職員の整理を実行するなど、生き残りをかけた未曾有の取り組みを展開しております。
 また、香川県に目を向けますと、先般発表されました香川県の平成22年度一般会計当初予算案におきましても、景気悪化の影響を受け、個人県民税や法人事業税などの減収を臨時財政対策債を含む県債の発行や基金からの繰入により補うこととしており、非常に厳しい財政状況となっております。
 このような中、先般、本町におきましても平成22年度の予算編成作業を行ったところでありますが、町税の基幹であります住民税が現下の大変厳しい経済状況を受け、個人、法人とも減収するものと予測しております。それに合わせ、譲与税、交付金も景気に左右されるものが多く、住民税と同様に影響を受けることは避けられない状況にあります。
 また、平成22年度の地方交付税につきましては、地方が自由に使える財源の確保を名目に、特別枠として新たに「地域活性化・雇用等臨時特例費」が創設され、約1兆1千億円が計上されたところであります。当該算定には、歳入合計に占める自主財源の割合や第一次産業就業者比率などを全国平均と比較することとなっており、本町にとりましては、不利な算定結果になると予想されております。
 一方、以上のことに合わせ、本町は「自主・自立」を選択しております。そのことは、「財政の健全化」と「宇多津町の活性化」を両立させなければならないことを意味しております。そのためには、官中心の行政から民間活力を積極的に導入した「住民との協働のまちづくり」へと移行させなければなりません。つまり民間にできることは民間に委ね、真に行政として取り組まなければならない政策・課題等に重点的に対応しなければならないと考えております。そのためには、なお一層の行財政改革の推進を図ると同時に、「事業の選択と集中」の徹底を図る所存であります。また合わせて、行政情報の一層の開示による「開かれた行政」、住民の参加、参画による「民官協働のまちづくり」をなお一層加速させることが、「まちの興亡は住民力による」に繋がり、「活力とやすらぎ」、「潤いに満ちた町」、「住んでいる人が誇りに思う町」、「瀬戸内における交流拠点都市」、「小さくてもキラリと輝く宇多津」の実現に近づくものと確信いたしております。
それでは、以上申しました事柄と合わせ、平成16年度に策定されました長期振興計画が後期5年に入りますことを踏まえ、今までの取り組みの検証を行いながら、新たな施策や今後の展望を行いつつ、平成22年度の所信を述べさせていただきたいと存じます。
 第1点目は、「ともに助け合い、安心して暮らせるまちづくり」についてであります。
 先ず、子育て支援対策についてでありますが、平成17年3月に「つながりとぬくもりのあるまち宇多津に向けて」を副題とする宇多津町次世代育成支援行動計画を策定いたしまた。
 その中で、少子高齢化の急速な進行や核家族化の進行により、子育て家庭と地域とのつながりが薄まりつつあることに鑑み、子育て家庭が安心して子育てができ、子どもが健やかに育つためには、社会全体が子育て・子育ちに関心を持ち、多様な「つながり」も持った、「ぬくもり」のある地域社会をつくりあげることを目標として各種の施策を展開してきたところであります。子育て支援拠点の整備・充実としては、「つどいの広場事業」を開催し、年間約500組近い親子が登録しております。
 また、子育て支援員、保健師、助産師、栄養士、臨床心理士等による保健センター、での子育て家庭に対する専門的な相談・支援活動の充実などに努めてきたところであります。
 この度策定します宇多津町次世代育成支援計画(後期計画)では、予想以上に進行する核家族化や少子化に対処するために、昨年1月に実施したニーズ調査を基にしながら「宇多津町次世代育成支援対策推進協議会」で本計画及び子育て支援のあり方についてご協議いただいているところであります。
平成22年度の新たな取り組みとしては、後期計画に盛り込まれる予定となっております会員組織による相互援助活動による子どもの預かりを行う「ファミリー・サポート事業」に着手いたしたいと考えております。また、懸案となっている事項や解決しなければならない保育ニーズも残されておりますが、今後一層、関係機関と連絡を密にしながら鋭意努力して参りたいと考えております。
 次に、保育所の民営化についてであります。保護者の皆様を始め関係住民のご理解、ご協力並びに議会のご賛同により4月1日から平山保育所が「平山保育園」としてスタートいたします。民間保育園として公立保育所が取り組んできた保育所事業を引き継いだうえで新たな保育を展開していただけるものと大変期待しているところであります。
町といたしましては、新たな平山保育園に入園する乳幼児やその保護者に対しまして民営化における負担や不安を和らげ、保育の質の維持向上を図るため、町保育士を平山保育園に1年間派遣し、引継ぎに遺漏なきよう万全を期す所存であります。
 続いて「子ども手当」についてであります。
 次世代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了までの児童を対象に、一人につき月額1万3千円を支給するものであります。支給月は、6月、12月、2月となっており、本町における支給対象児童数は、
約3,300人を予定しております。今後、第1回目の支給月であります6月に合わせ、準備に万全を期したいと考えております。
 第2点目は、「ゆとりと潤いにあふれたまちづくり」についてであります。
 平成17年度から第1期の「まちづくり交付金事業」を展開して参りました。ハード事業では、古街におきます「背骨の道」が代表する燻しレンガを使った道路整備、臨海公園の再編整備や産業資料館のリニューアル化工事を実施いたしたところであります。
 燻しレンガでの道路整備では、「まちづくり委員会」からのご提言により、「道づくりがまちづくり」、「人にやさしい道づくり」をメイン・テーマとして取り組み、落ち着いた色合いの燻しレンガが古街と調和し、町家とおひなさんや秋祭りに訪れる県内外からの来町者から好評を博しているところあおります。
 また、臨海公園の再編整備につきましても、遊具やトイレを一新した結果、数多くの家族づれにご利用いただき、子ども達の声が途切れることがありません。産業資料館のリニューアル化により新たに誕生した「うたづ海ほたる」におきましても、「恋活」などのイベントを平行して行うことにより、新たな宇多津の顔として数多くの来館者をお迎えすることができております。本町のまちづくりの大きなテーマであります「交流人口の増加」に大きく繋がったものと確信しております。今後とも、古街にありましては「町家とおひなさん実行委員会」、新宇多津都市では「アクションプラン協議会」などの各種ボランティア団体のご協力を得ながら、イベント等のソフト面を充実させ、一層の交流人口の増加を図る所存であります。
以上の点を踏まえ、更なる飛躍を期すため、平成22年度から第2期のまちづくり交付金事業に着手する所存であります。
 第2期計画の主な内容としては、大きく3項目ございます。
 第1項目目は、第1期計画に引き続き古街での生活道路の高質化整備を行うことと、日常は地域住民のコミュニティ活動の場として活用する古民家の再生や住民の憩いの場となる広場の整備を行い、住環境の改善、町並み景観の向上を図ることであります。
 第2項目目は、災害時には避難場所として、また通常時は地域のイベント活動や地域の憩いの場となる広場として現在土地開発公社が所有しております通称さくら広場を整備することしております。
 第3項目目は、新宇多津都市の住宅地の中心にある宇多津北小学校を中心に、道の駅や恋人の聖地として賑わい空間となっている宇多津臨海公園や古街、またJR宇多津駅などの新宇多津都市内の主要な施設を結ぶ遊歩道を安全で快適な遊歩道として再整備することとしております。
 当該2期計画におきましても、「まちづくり委員会」を始めとする住民皆さんの貴重なご意見をいただきながら、住民主体のまちづくりを押し進め、「近き人よろこび、遠い人来る」を実現し、一層の交流人口の増加、定着人口の増加を図る所存であります。
 次に、ソフト事業についてであります。
 昨年度、民・官協働のまちづくりを推進するため、民間都市開発推進機構の支援を得て、「まちづくりファンド」を創設しました。本年度におきましても住民の活力を更に旺盛にしていだくよう民間のまちづくり活動を支援してまいりたいと考えております。
 また、景観につきましても積極的な取り組みをいたしたいと考えております。
本町は、平成18年景観行政団体の指定を受けております。景観施策の方向性として、北部地域は「広域交流拠点として、道路や建築物の一体的な景観に配慮した都市景観」、既成市街地は「寺社や町家などに調和した落ち着きと趣を備えた町並み景観」を形成することを目標としたものであります。また合わせて、宇多津町の誇りある歴史、培われた文化、山々の緑と瀬戸内海という環境に恵まれたこの風土を大切にし、さらに良好な風景を創造し、以って将来の住民に環境に恵まれた潤いと活力のある町を継承しようとするものであり、まちづくり百年の計画と位置付けるものでもあります。
現在のところ、先進事例調査や先進地視察を行うとともに、仮称ではありますが、景観計画策定委員会を立ち上げ、識者の専門的な助言をいただきながら景観計画の素案づくりに所要の手続き経て計画を策定することとしております。先ほど述べました第2期のまちづくり交付金事業と合わせ、本町のまちづくりの大きな柱となるのであります。今後とも積極的に取り組む所存であります。
 第3点目は、「安全で快適な環境に囲まれたまちづくり」についてであります。
まず、防災対策でありますが、現在、栄町町営住宅跡地において、耐震性貯水槽を設置するなどし、震災時の避難場所を兼ね備えた公園にするべく、リニューアル化工事を行っております。安全と安心の空間づくりに取り組んでいるところであります。併せて、平山コミュニティー分館北側にも同様な耐震性貯水槽の設置工事を進めております。避難所と一体となった運用ができるものと思っております。
 また、平成16年度設置いたしました同報系防災行政無線についてでありますが、屋外放送となっていることから、暴風雨の際など屋外放送施設から少し離れている家庭では聞き取りにくいという苦情が寄せられているところであります。その打開策の一つとしてではありますが、産業資料館のリニューアルに伴いFMサンのサテライトを開設いたしましたが、災害時には緊急放送の実施をお願いすることを考慮しての誘致をはかりました。この度、サテライトや坂出市の本局が開局している時は、アナウンサーが緊急放送を、閉局している時は、直接町役場から緊急放送ができるよう設備の改修をお願いすることとしております。また、各家庭におきましてもFMサン専用のラジオを希望により購入していただくべく、補助制度を設け、正確な情報周知に努めて参りたいと考えております。
 南海大地震につきましては、今後30年の発生予測率が50%から60%に引き上げられたことも踏まえ、今後とも計画的な防災対策の施策を推進して参る所存であります。
 次に、防犯対策についてでありますが、旧宇多津交番跡の安全安心ステーションを防犯の拠点として、安全安心まちづくりの会の方々や青色防犯パトロールカー運行ボランティアの方々の日々の取り組みにより犯罪件数が年々減少しております。本当にありがたく感謝をいたしております。
 今後とも引き続き、坂出警察署を始めとする関係機関との緊密な連携を図り、ボランティアの方々や住民の皆さんと一丸となって防犯対策に取り組んで参る所存であります。
 次に、環境対策についてであります。
非常に残念ながら町内を見渡しますと道路や歩道、空き地などにゴミの投げ捨てや不法投棄が見受けられます。年2回のクリーン作戦や一年を通じたシルバー人材センターによる環境美化パトロール、また、「大束川流域水環境保全推進協議会」をベースとした、大束川クリーン作戦を実施しておりますが、未だゴミの投げ捨てや不法投棄の解消に至っておりません。
 そのような中、多くのボランティアの参加を得ての大束川での水仙の取り組みやJRうたづ駅前における花壇の草花の植え替え、さくらの会の桜の植樹、手入れなど、宇多津町全域でボランティアによる「花いっぱい運動」が展開されております。美しい環境づくりが、ゴミの投げ捨てや不法投棄を減らしていくものと確信しております。今後とも、ボランティアの方々、住民の方々と協働して環境美化に取り組む所存であります。

 第4点目は、「豊かな心を育むまちづくり」についてであります。
 先ずソフト事業として、「スポーツ・学力 日本一」に向けた取り組みについてであります。
 学校と家庭や地域社会が連携・協力しながら、就学前から小学校、中学校へと一貫性のある教育を推進して、宇多津の子ども達の発達をきっちりと積み上げようとする「宇多津教育マスタープラン」が策定され、早3年が経過しようとしております。
 このような中、小学6年生と中学3年生を対象に実施された全国学力・学習状況調査の結果も、昨年に引き続き、小中ともに全国平均を上回り、県内平均との比較にありましても、ほとんどが平均以上といった状況でありました。
 これらの取り組みは、昨年も申し上げましたが、単に学力を競うことが目的でなく、児童生徒個々の学習における到達度や習熟度について測定することであり、指導内容の向上に向けた分析を行うことを目的に実施されているところであります。
 本町におきましては、教育委員会、学校現場が一丸となり分析、検討を踏まえ、「宇多津教育」の浸透を推進している結果であると嬉しく思う次第であります。
 一方、体力や競技力向上といった観点からは、中学校における部活動の成績を見ますと、昨年に引き続き県、四国総合体育大会や県新人体育大会などで優秀な成績を修める結果となっております。
 引き続き、更なる学力や体力の向上を目指して取り組んで参りたいと考えております。
 また、現在では「規範意識」の低下や「人間関係」が希薄化していると言われております。そのような中、全年齢層を通じて「あいさつ運動」や「ノーメディアデー運動」を実施することにより生活習慣づくりの徹底や花いっぱい運動やボランティア活動への参加などで地域や人との繋がりを深めるなど豊かな心を育む取り組みについても、「宇多津マスタープラン」に基づき総合的な「生きる力」の育成に努める所存であります。
 次に文化行政の推進についてであります。
 伝統・文化を尊重し、それを継承・発展させることはまちづくりを推進するうえで中核を為すものであると考えています。現在、ユープラザでは、優れた舞台芸術の鑑賞や文化芸術活動の提供を計画的に支援し情報発信基地としての機能を果たしているところであります。
 また、現在、宇多津町誌編纂委員会を立ち上げ、昭和57年発刊の宇多津町誌の増補版としての町誌を、平成21年度末完成を目指しておりましたが、より一層の精査を重ねることとなり、平成22年度の完成予定となりました。出来ましたときには宇多津町の歴史資料として提供して参りたいと考えております。
また、昨年度から「街の歴史探訪事業」を実施しております。この事業は、町内にある寺社の本山などを訪れ、本町との関わりあいやいわ謂れをつぶさに見聞きすることにより、本町のいにしえ古からの歴史を再認識していただくものであります。平成22年度には、永平寺・西本願寺・本能寺を予定しております。多くの皆さんのご参加を期待しております。
 次に、ハード事業についてであります。
 宇多津北小学校は、全国的な少子化の中ではありますが、児童数の増加傾向が続いております。合わせて少人数学級にも対応するべく、校舎の増築を実施することといたしております。増築の内容としましては、普通教室6教室、職員室の拡張、渡り廊下の設置並びに図書室の改修となっております。
 また、宇多津小学校におきましては、耐震補強の実施設計を行うこととしております。本町では、公共施設の耐震対策を年次目標を定め実施しており、今後とも教育環境の整備、子どもの達の安全を念頭に置き、計画的な整備に努めることとしております。
 第5点目は、「新たな発展を図るまちづくり」についてであります。
 現在、一部大都市圏を除き、少子高齢化により全国的に人口の減少が予想され、人口減少が町の衰退に繋がるものと大きく危惧されております。そのような中、本町におきましても人口の伸びが鈍化傾向を示し始めたところであります。宇多津町は将来においても光続けなければなりません。そのため、平成19年度に「産業政策戦略会議」を識者、各種団体の長及び企業家の方々に参画いただき立ち上げさせていただきました。将来の宇多津を模索するための熱心な議論を幾度となく重ねていただき、先般議員各位にもご案内しました報告書の報告会を開催させていただいたところであります。
 報告書で示唆されましたように若者にターゲットを当てた「若者が集うまち 宇多津」をメインテーマとして、「エコ」と「文化」を基本方針、また、「イベントの開催」、「商業の活性化」、「環境・施設整備」、「子育て環境の充実」の4つのアクションプランとすることが報告されました。4つのアクションプランには、取組の柱や具体的な取組の内容も記述されており、現在既に取り組んでいる施策の見直しや早急に取り組ななければならない施策などを分析し、関係機関、関係者とも緊密な連絡調整のもと積極的で実効ある取り組みを展開する所存であります。
最後第6点目は、行財政改革についてであります。
 本町におきましては、平成15年12月に策定されました第三次宇多津町行政改革大綱に則り、「人の改革」「町政運営の改革」「財政運営の改革」などの項目に基づき行財政改革を進めております。
中でも、「人の改革」では、人事考課制度の導入により目標管理に重点をおいた民間型給与体系への転換や職員研修制度による職員の育成など、職員の意識改革につな繋がる施策を実施して参りました。
なお、事務事業の効率化や昨今の経済状況等を踏まえ職員の定数管理についても見直しをいたすことと致しております。
また、「町政運営の改革」では、行政評価制度の導入により、各事業の成果について、庁内のみならず庁外の外部評価委員さんからも評価をいただいております。従来の予算を中心とした行財政運営の中では、事務事業の見直しも予算を中心にしたものになりがちであることの反省に立ち、成果を重視した行政運営やコスト意識を持った行財政運営、限られた経営資源の最適配分、住民への説明責任などを再度認識を新たにし、一層推進して参りたいと考えております。
次に、「財政運営の改革」では、国におきましても平成18年8月「地方行革新指針」を公表し、その中で「地方公会計の改革」が示されたところであります。従来の会計制度から発生主義の考えを取り入れた企業会計に近い会計制度への転換を図り、地方公共団体単体及び特別会計、一部事務組合、広域連合、地方公社をも含む連結ベースで財務諸表を作成し、議会への報告並びに住民への公表が求められております。このことは、まさ正に真の財政状況の公開に繋がるものと考えております。本町におきましても、平成23年秋の公表に向け、鋭意準備を進めて参りたいと考えております。
引き続き行政改革大綱に基づく諸施策を推進するとともに、常に情報公開を基本において開かれた行政を念頭に置き、財政運営に努めて参る所存であります。
 以上、平成22年度における所信並びに主要な施策について申し上げました。
冒頭にも申し上げましたとおり、全国的に大変厳しい経済・雇用の現状ですが、今後、しんし真摯に情勢を受け止めつつ、一層の行財政改革を推進するとともに、住民・企業の方々と「協働のまちづくり」に邁進し、「調和がつなぐ、夢創造の町うたづ」の実現に向け、引き続き全力で町政に取り組んで参る所存であります。

                                                                    (平成22年3月)

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